前回は住宅ローンが返済できなくなる主なケースをについて
投稿しました。
今回は住宅ローンを払えない人について書きます。
住宅ローンは30年返済、35年返済と、長期にわたって支払っていくのが
通常です。
しかし、返済の能力を超える住宅ローンを組んでしまっている人がいる
のも事実です。
住宅ローン返済にあたっては、無理のない慎重な計画を立てる必要が
あります。
金融機関の一般的な規定では、返済期間を「完済時年齢満80歳未満まで
の範囲で最長35年まで」と定めています。
しかし、実質的には定年後に住宅ローンを支払うのは容易ではないはずです。
多くの人は出来るだけ繰上げ返済して、短期間で完済することを目標に
しています。
住宅金融支援機構の統計調査では、貸出期間が35年以下は10.7%、30年以下が
44%、25年以下は27.1%となっています。
この結果を見ても、出来るだけ早く返済したい考えが分かります。
因みに2024年2月現在の住宅金融支援機構「フラット35」の金利情報は
全期間固定（返済期間：21年～35年） 1.76%
全期間固定（返済期間：15年～20年） 1.28%
このように、低金利水準が続いている現在だからこそ、返済を短縮する
チャンスでもあります。
先程の返済期間の話に戻りますが、当初の借入期間の平均が25.7年に対し、
実際の平均経過年数が14.4年になります。
この数字からも多くの人が繰り上げ返済していることが分かります。
その一方で住宅ローンが返済できなくなった人たちもいます。
2012年の総務書統計による、3ヶ月以上の返済遅延の世帯主年代は40代が
一番多く、次いで50代、60代となっています。
この結果から、長期返済で高齢になってから、破綻する傾向が多いことが
分かります。
では、どのような理由で破綻者が急増してしまったのでしょうか。
日本弁護士連合会の統計調査結果では、住宅ローンを原因として破産した
人は10年間で1.5倍になっています。
では、なぜ住宅ローンの返済が出来なくなったのでしょうか。
主な原因は次の通りです。
・失業（リストラ）
・給料や賞与の減少
・無理なローン
・予期しない病気
・子供の教育費の増加
・離婚や別居
ここ数年の不景気のあおりで、リストラになって失業したり、給料の減少や
賞与カットなど、予想もしない状況になったこと。
また、無理なローンを組んだ事も大きな原因です。
第40代・50代になると子供の大学進学で教育費が一気に増加します。
そうなると、住宅ローンの返済も厳しくなるのは当然のことです。
住宅ローンを抱えている共働きの夫婦が離婚や別居をすると収入が半減する
のですから、当然に返済が出来なくなります。
以上のように、住宅ローンの契約時には想定できなかった事態に見舞われた
途端、あっけなく破綻することになってしまいます。
次回は払えない世帯の割合などを書いていきます。
